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宮崎県商工観光労働部　落合兼久部長のマニフェストの一部を掲載します。

雇用の場の拡大を図るため、平成１７年度から平成２１年度までの５年間で、誘致企業１００社、雇用予定者３，７５０人の数値目標を定めています。
　平成１８年度については、この数値目標の達成に向けて、誘致企業の工場建設等の初期投資、新規雇用に対する補助を行うとともに、企業誘致体制を強化し、誘致企業２０社、雇用予定者７５０人の実現に努めます。

求職活動援助推進室では、この宮崎県の数値目標の達成をサポートすべく、「誘致・経営革新企業への人材提供」、「企業合同説明会の実施」等の地域求職活動援助事業を推進しております。

宮崎県商工観光労働部のマニュフェスト
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/parts/000056717.pdf